介護職の人事異動は基本的に断れない

介護職で働く場合、日本では使用者側に人事異動について裁量があることを認められるので、人事異動を断ることができないのが現状だ。

介護施設も職員を採用する場合には、人事移動があることを前提で考えていて、そのことは労働契約書や就業規定に明記されていることが多い。

国は、あまりにもおかしなことでない限り、使用者と労働者の自由意思に基づく合意を尊重するので、労働契約書や就業規定にて人事異動があることが書かれていると、たとえ裁判しても負ける確率が高くなる。

逆にいうと、書面で人事異動の取り決めがされていない場合は、交渉の余地があるということだ。

どうしても人事異動に対応できない理由がある場合は、事業者と労働契約を結ぶときに、特定の施設でしか勤務しないという文言をいれた契約書を作成してもらうのがよい。

ただ、人事異動をするのは、労働者側にとってもメリットがあることだ。

たとえば、今まで有料老人ホーム勤務だった人が通所リハビリテーション勤務となると、今までよりリハビリに関する知識と技術が向上する傾向がある。

勤務場所を変えると、新しい職員や施設利用者そして地域住民と出会うことになり、人脈が広がるのもメリットだ。

今まで経験できなかった業務をさせてもらえたり、色々な人と出会うと人間的な魅力も上がることが期待できる。

介護施設の需要は高齢化が進む国内では高くなっているので、次々と新しい施設が作られているのが現状。

新しく完成された施設で、介護リーダーやユニットリーダーになることもあり、そうなると、権限が増えたり給料が上がったりすることが期待できる。

前向きに人事異動を捉えるためにも、このようなサイトで介護業界の人事異動を学んでいこう。